2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。
この記事にありますように、境港魚市場、鳥取県漁協と並んで、大卸の一角を占めるんですけれども、同じ市場で、大卸と仲卸を兼業するという方向に動いております。 これがもし通ってしまうと、地元の仲卸がみんな潰れます。ＪＦしまねの資本力には対抗ができない。もし、これが起きたときには、今、ＪＦしまねというのは、網ごと買いますと言って網ごと魚を買って、イオンに直接に出しているんですね。
ただ、実は、この補償なんですが、つい先ごろ、ホヤの漁業団体であります宮城県の県漁協と東京電力が合意をしたことがあります。
この現状を潰さないためには、やっぱり、この新聞にも書きましたけど、要するに、養殖部門を切り離して、それを県漁協傘下に入って漁場を委託と、行使権を。そして販売は、やっぱり販売だけでは、大卸が入っていますから、そういう点では、原料がなければもうそれから譲ってもらうと。
いや、理事長、種苗をそれだけ提供しているんだから、我々もまた共販に戻してよ、そうすれば県漁協にも手数料入るでしょうと。そういうことで、今、いろいろ仲良くしていますけどね。 そういう、例えば末端の浜の声が通りにくくなるというのは、やはり問題かなと思います。
しかし、その沖には県漁協のノリ漁場があるんですよ。ノリ養殖業者は漁場が欲しいんですよ、更なる。ですから、もう生産には限りがあるなと、私は、今のＬＬＣでは。
どこでも単位漁協から出てくる声、県漁協でも、よくわからない、これから聞くところ、知らない、こういう声が多数なんですよ。議員の皆さんの地元でもこういう声があるんじゃないですか。 ある漁連の会長さんは私に対してこうおっしゃいました。私どもも十分に中身を理解しているわけではありません、詳細わからないことが多いのです。長官、これは今月の話です。 私は冒頭、千の小規模沿岸漁協があると。
かくして、国、県、漁協、全てにおいて事務作業量がかなり増大すると思われます。特に知事には大きな権限が与えられまして、膨大な準備作業と繊細な判断が求められます。そこに、やや、実際、大きな混乱が起こるんじゃないかというふうなおそれを抱いております。 養殖を営む漁民は今、二つの大きな不安を抱えているように思います。 一つは、この法改正が生産力の拡大を目指していることですね。
この夏、石川県や県漁協、また関係国会議員などが官邸に菅官房長官を訪ねて取締り強化を要望し、海上保安庁巡視船や水産庁漁業取締り船の活動で、一旦、外国漁船が大和堆から姿を消したことは感謝に堪えません。しかし、イタチごっこのようなものでありまして、漁業者によれば、今月に入ってまたもや多くの北朝鮮籍と見られる木造漁船が目撃されており、漁業者の生活も安全も直接的な脅威にさらされております。
○仁比聡平君 時間がなくなりましたから、大臣、最後、認識を問うことができないのが残念ですけれども、今申し上げた有明海漁業の再生事業について、昨年十一月、沿岸四県漁協の、長崎も含めてですよ、が、農水大臣と、そして自民党のプロジェクトチームに要請をしています。そこでは、この間、漁業者が実感できるような効果は確認できませんでしたと述べている。
その中で、開門してくれというような思いを持つ方々、特にこの和解案の中にある基金というものを担うというふうに政府の方から提案されている各県漁協、佐賀県の漁協もそうですけれども、漁協の皆さんが非常に危惧しているのは、この和解案を受けなければ、この和解案というのは実は開門しないという前提での和解案ということになっているわけですけれども、当然、佐賀県等々の漁協に関しては、開門はしてくださいという前提の中でいろいろな
そして、この県漁協組合長会の古波蔵会長は、辺野古漁協の会長でもあるわけですね、絶対にあってはならない事故と危機感を表明をされております。
現在、宮城県では、県漁協と東京電力の間で出荷制限の掛かった魚についての補償金の支払などについて協議が進められて、一定の合意を見たと理解をしています。しかしながら、これはぎりぎりの線での合意で、本来原発事故がなければ得られたであろう収入についてはしっかり補償していかなくてはならないと思っております。 こうした協議において争いが生じた場合に、国としてはどのようにまとめていくんでしょうか。
原発事故の補償や賠償を宮城県漁協が東京電力に求めるに当たっては、漁協は申請に何人かの職員を割いているという状態です。本来原発事故が起きなければ必要のない業務や人員でありまして、こうした人件費については東京電力が負担すべきだと思いますが、国の考えはいかがでしょうか。
報道でも、赤潮発生で有明海の養殖ノリに色落ち被害が広がり、佐賀県有明海漁協は二十一日、県内の漁業者に対して段階的なノリ網撤去を促すことを決めた、福岡、熊本との三県漁協・漁連ノリ養殖協議会でも確認、こういう報道がなされております。 私も、去る二十二日、佐賀県西部の太良町のノリ漁場の実態を調査してまいりました。現場では、中学生の子供と夫婦、三人でノリ網の撤去作業をしているところでありました。
これは、宮城県漁業石巻地区支所からの要望とは異なる区割りであることから、当該漁場の秩序に無用の混乱が生じないよう、必要な県の関与を行っていくこととして、指摘をされていた航路については、県漁協の要望については航路も含め尊重し、適切に処理してほしいとの意見が出されております。 このような指摘がされた背景について、農水省の認識を伺います。
そして、宮城県は、昨年十一月下旬から地域協議会直前の本年三月下旬まで、県漁協や地元漁業者に赴いて、漁業権特区についての理解を得るための努力を重ねてきたと考えております。 今いろいろお話がありましたが、国としても引き続き宮城の水産業の復興をサポートしていきたいと思っておりますので、被災地の漁業の復興のために、県や漁業者など、地域一体となった取り組みをお願いしたいと考えているところであります。
大臣に、四月十日にこの特区の申請が出され、十七日には県漁協、全漁連からも意見が出ています。協議会は、四日に一度開かれたのみです。これで二十三日に認定されております。拙速過ぎるのではないか。 関係漁民の理解が本当に得られたと思っているのか、伺います。
もちろん、復興特区法の基本方針で、関係者の合意は同意要件とは実はなっていないんですが、宮城県庁は、特区法に基づく申請主体であることから、昨年十一月下旬から地域協議会直前の本年三月下旬まで、県漁協や地元漁業者に赴き、粘り強く説明をされてきたということも把握をしております。 その間、村井知事さんみずからも浜に赴き、直接、地元漁業者と話し合いを行ってきた。
その集合体が地区漁協であり、その総合体が県漁協であります。また、全国組織が全漁連であります。 この組織に属さないものとしては大規模なものが多く、漁業種類別のもので、底びき網漁業組合あるいはまき網漁業組合など、地域別の加工組合でもあります。 次に、水産業及び被災地の課題であります。 一つ目が、放射能問題であります。
ですから、それを統括している県漁協としてみれば、みんなの、その百四十二の港の浜の漁民全体の気持ちを考えたときに、これは反対せざるを得ないという状況で、ですから、その一言が混乱のもとになってきたということになっております。 ですから、先ほど、平時のときに議論すべきだというのは、そういう意味で申し上げました。ですから、そういう点で大事だと。
この復興推進計画については、昨年秋以降、宮城復興局、復興庁が宮城県と意見交換や計画の事前調整を行ってきたほか、宮城県漁協や桃浦かき生産者合同会社などの関係者が集まった地域協議会へのオブザーバーとしての参加や、あるいは職員の現地派遣などを通じて収集した情報などをもとに、認定基準を満たすと判断したものであります。
それで、県漁協が漁民をいろいろ指導してどうのということも決してしておりません。 桃浦の十四人の皆さんは、最初から、もうやらなくてもいいということで、船もエンジンも皆売っているんですよ。
県漁協でしまっておくわけでもないし。これは、唐桑から山元までの三十三の各支所が、使いやすいように、漁協が県から認可を受けて、それを漁民に渡すだけの役割をしている、それを有料で売っているわけでもないし。ですから、その辺、根本的に、独占という意味が我々はわからなくております。 今回、特区のお話は、ＬＬＣ、合同会社の皆さんにも宮城県漁協の正組合員になってもらっております。
要するに、生産者のつくった会社に資本参加した会社は、県漁協の権利もあるけれども、県漁協には今回入ったんですけれども、維持管理費みたいなものは払わないと。 地方の漁村では、漁協単位で町のお祭りとか何かやっているわけです。ですから、そこに参加するといいますか、そこにいる地域住民がイコール漁協のメンバーなんですね。
ちょっと宮城県の例をお話しさせていただきますと、例えば宮城県漁協、六月十二日に、仙台湾のマダラ、スズキ、ヒガンフグの三、四月分と、昨年漁を自粛した福島県沖でのマダラはえ縄漁、約二億円の請求を東電にしている。そして、県漁連は五月分以降も、新たに自粛対象になりましたアイナメやヒラメ、そしてまたイサダ、これは風評被害ということになりますが、これも請求する方向だということになっています。
宮城県漁協が反対する背景に、よくギンザケ養殖の話をいたしますけれども、これは一九七七年から本格化した、大手水産会社と当時の志津川漁協が、南三陸町の漁協ですけれども、共同してギンザケ養殖に取り組んだ事業であります。 時間の関係ではしょって言いますけれども、九〇年の百三十九億円をピークに、三年後には百億円を割って大手水産会社が撤退したということであります。